「任意後見制度」がもっと活用できる社会を!

 相続人(配偶者、子供など)が、突然の親族の死亡を告げられてから葬儀の手配(どこの業者に連絡するか、誰に連絡するか、葬儀の規模をどうするか等)の判断を求められるまでの時間は、約1時間です。

 予期せぬ親族の死亡後を託された相続人にとって、判断するまでの1時間はパニックです。

 

 人間である限り、いつ病気や怪我で身近な親族に後を託すことになるかはわかりません。「遺言」制度を活用することも一つの方法ですが、自分が元気なうちに、判断力が衰えた場合以降の様々な場面に、自分の意思を残せる「任意後見制度」をもっと活用すべきと思います。「見守り契約」から「財産管理契約」、「任意後見契約」、「死後事務委託契約」と、一連の流れで自分の意思を残し、相続人に苦労をかけさせないような道筋を創ることができます。